全事業主に義務化される「カスタマーハラスメント対策」【2026年10月施行】(弁護士 松ケ下裕介)

1 はじめに

近年、顧客や取引先からの理不尽な要求や悪質な暴言・嫌がらせ(いわゆる「カスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」といいます。)」)が深刻な社会問題となっています。

これを受けて改正された労働施策総合推進法が2026年10月1日に施行され、すべての事業主にカスハラ防止対策が義務付けられます。

今回は、2026年2月に公表された厚生労働省の「指針」や最新の実務対応を踏まえ、企業・店舗が準備すべきポイントを解説します。

2 2026年10月から、全事業主に対策が義務化

今回の改正により、カスハラへの対応が事業主の「雇用管理上の措置義務」として法定化されました。

この義務化は、企業規模にかかわらず、労働者を1人でも雇用している事業者であれば、対象となります。また、猶予期間はなく、 2026年10月1日の施行日から対応が必須です。

この義務に違反した場合は、行政による報告徴求、助言・指導・勧告の対象となり、改善されない場合は「企業名の公表」が行われる可能性があります。また、被害を受けた従業員への安全配慮義務違反として民事上の損害賠償責任を問われるリスクも生じます。

3 カスハラの定義と「見落としがちな3つのポイント」

法律上、カスハラ(顧客等言動)とは「顧客、取引相手、施設利用者等の言動であって、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること」と定義されています。指針では、以下の点が明確に整理されています。

①「BtoB(取引先)」も対象

店舗の客だけでなく、取引先の担当者からの過度な要求や嫌がらせもカスハラに含まれます。

②「SNS・インターネット上」の嫌がらせも対象

対面での暴言だけでなく、SNSへの悪評投稿のほのめかし、ネット上での労働者のプライバシー晒し、盗撮・無断撮影なども含まれます。

③正当な申入れ(クレーム)との区別

客観的にみて社会通念上許容される範囲で行われた申入れ(正当な理由のある指摘や商品改善要求など)はカスハラには当たりません。

4 具体的にどんな行為がカスハラになるのか?(指針の典型例)

指針では、社会通念上許容される範囲を超えた言動として、以下のような例が挙げられています。

  • 要求内容が過度なもの
    • 瑕疵がない商品の交換・返金要求、不当な大幅値引きの要求
    • 性的な要求やプライバシーに関する要求
    • 商品・サービスと無関係な不当な損害賠償要求
  • 手段・態様が悪質なもの
    • 暴行、傷害、物を投げつける、唾を吐く
    • 大声での威嚇、人格否定、土下座の強要
    • 「SNSに悪評を書き込むぞ」といった脅し
    • 同様の質問やメールの執拗な繰り返し
    • 長時間の居座りや電話拘束(不退去)

5 企業が講ずべき具体的な措置と現場のルール作り

義務化に伴い、企業は単に注意を呼びかけるだけでなく、組織として以下の措置を整備する必要があります。

① 方針の明確化と社内周知

「カスハラには毅然と対応し、労働者を保護する」というトップメッセージや対応方針を就業規則・社内ポータル等で明文化・周知します。

② 現場で使える「具体的な対処ルール」の策定

現場スタッフが1人で抱え込まないよう、以下の手順をマニュアル化しておくことが重要です。

  • 報告と交代:直ちに管理職等へ報告し、可能な限り1人で対応させず複数人で対応(必要に応じて管理職が交代)する。
  • 録音・録画の活用:個人情報保護法を遵守した上で、やり取りを録音・録画して証拠を保全する。
  • 打ち切り基準の設定:説明を十分行っても不当な要求が続く場合は、「一定時間の経過をもって退店を求める」「電話を切る」というルールを定めておく。
  • 警察・弁護士との連携: 暴行・脅迫などの犯罪行為は速やかに警察へ通報し、法的手続きが必要な場合は法務部門や弁護士へ相談する体制を整える。

③ 相談窓口の設置と適切な事後対応

  • 担当窓口を定め、カスハラ該当性の判断が微妙なケースも含めて広く相談を受け付ける仕組みを作ります。
  • 被害を受けた従業員には、担当者の変更、配置転換、メンタルヘルスケアなどの配慮措置を行います。

④ 悪質顧客への対処方針の策定(抑止措置)

  • 特に悪質・過度な要求を繰り返す者に対しては、「警告文の発出」「店舗・施設への出入り禁止」「商品の販売・サービス提供の拒否」などの事前方針を定めておきます。

6 まとめ

カスハラ対策は、従業員の安全とメンタルヘルスを守るためだけでなく、企業・店舗の信用や事業継続を守るための重要な「危機管理」です。

事業者としては、基本方針の策定、就業規則の改訂、相談窓口の設置、現場対応マニュアルの作成、社内研修の実施などが求められます。